悩む助産師のぶろぐ

　大相撲の野球賭博問題に絡み、大関・琴光喜関が暴力団関係者に恐喝された事件で、週刊新潮に琴光喜関から恐喝被害の相談を受けたと報じられた大嶽親方（元関脇・貴闘力）について、警視庁組織犯罪対策３課が今週、任意で複数回事情聴取していたことが分かった。組対３課は琴光喜関の被害を裏付けるため、事情を聴いたとみられる。

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　大嶽親方は、１７日発売の週刊新潮で野球賭博への関与が報じられ、日本相撲協会の調査チームが１７日午後、聴取する。

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　鳩山由紀夫首相（民主党代表）の退陣表明に伴う党代表選は４日午前９時、党本部で立候補受け付けが始まり、菅直人副総理・財務相（６３）＝東京１８区＝と、樽床伸二衆院環境委員長（５０）＝大阪１２区＝が２０人の推薦人名簿を添えて届け出た。午前１１時からの両院議員総会で投開票され、昼過ぎには新代表が決定する。党内の幅広い支持を集めている菅氏の優位は揺るがない情勢だ。

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　海上保安庁の観閲式が29日、東京湾で開かれ、テロやシージャックに対応する特殊警備隊（SST）が初めて訓練を公開した。
　観閲式には、巡視船や測量船など海保の48隻に、自衛隊の護衛艦や中国の巡視船を加えた計62隻と航空機19機が参加。前原誠司国土交通相が視察した。
　武装した密輸船の制圧訓練では、ヘルメットをかぶって目出し帽にゴーグルを着けた全身黒ずくめのSST隊員3人がヘリコプターから、ロープで密輸船に見立てた巡視船に降下。ライフルを片手に容疑者らを操縦室に追い込み制圧した。
　SSTは1996年に発足。これまでに99年3月の能登半島沖不審船事件や2001年12月の奄美大島沖での北朝鮮工作船事件などで計5回出動。昨年2月には高知県室戸岬沖で、約120キロの覚せい剤を密輸した中国船籍の漁船を急襲、船員6人を制圧し現行犯逮捕した。
　秘密保持のため詳しい職務内容や隊員数は明らかにされておらず、訓練も公開してこなかった。今回は、北朝鮮関係船舶に対する貨物検査特別措置法が成立し、「検査するのが海保で大丈夫なのかとの声があり、能力をアピールする狙い」（海保関係者）から公開した。　

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　鳩山由紀夫首相は23日午前、沖縄県入りし、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題をめぐり県庁で仲井真弘多知事と会談した。首相は、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に滑走路を建設し、基地機能の県外への分散移転を検討するなどとした日米実務者での合意内容を説明し、理解を求めるとみられる。知事は「頭越し」の合意に抗議し、受け入れは困難との考えを伝える見通しだ。
　首相の沖縄訪問は4日に次いで2度目。知事に続き、名護市の稲嶺進市長を含む北部12市町村長とも会談する。移設問題のほか、北部振興策についても意見交換するとみられる。　

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　ふるさと創生事業で注目を浴び、兵庫県淡路市で展示されていた「１億円金塊」が１５日、借り受けている金属メーカー「三菱マテリアル」（東京都）に返還された。２１年間、町のシンボルとして輝きを放ち、３７７万人の観光客を呼び込んだ。保証金として預けていた１億円は戻され、市民サービスのために使われるという。

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　金塊は旧津名町が国のふるさと創生資金の１億円を同社に預け、相当分の金塊を借りて８９年から展示してきた。同社にとっても金塊製造技術のＰＲになったという。近年の金価格の高騰で保証金の追加が必要になり、市は「観光客を呼び込む役目を終えた」として返還を決めた。

　この日、市内の公園であった返還記念式典で市と同社が返還に署名。長さ約３１センチ、重さ５３．５キロの金塊を門康彦市長らが運び出し、地元高校生の吹奏楽の演奏に送られ市を後にした。【登口修】

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　10日午後3時半ごろ、横浜市鶴見区鶴見中央の鶴見川で、袋に入れられた遺体が浮いているのを近所の男性（64）が発見、別の男性を通じ110番した。神奈川県警横浜水上署員が現場に向かい、全裸の女性遺体を収容した。同署は死体遺棄事件とみて、身元や死因の特定を急いでいる。
　横浜水上署によると、女性は成人で腐乱が進んでいた。死後数日から数週間経過していたとみられる。ビニール袋のようなものに入れられ、顔だけ出しあおむけに浮かんでいた。遺体には重りのようなものが付けられていたという。　

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　全国保険医団体連合会(保団連)は4月20日、今年度の診療報酬改定で追加された、複数の医療機関が一人の患者に異なる在宅療養指導管理を行っている場合の取り扱いの通則について、「医療機関の間で紹介がなければ指導管理料を算定できないような制限を設けるべきではない」と指摘し、撤回を求める要望書を長妻昭厚生労働相にあてて提出した。

　今年度の診療報酬改定では、在宅療養指導管理料について、「在宅療養支援診療所または在宅療養支援病院から患者の紹介を受けた保険医療機関が、紹介元と異なる在宅療養指導管理を行った場合、紹介が行われた月に限り、それぞれの保険医療機関で在宅療養指導管理料を算定できる」との通則が追加された。

　保団連ではこの中の「在宅療養支援診療所または在宅療養支援病院から『患者の紹介を受けた』保険医療機関が」との文言を問題視。これまでは医療機関の間で紹介がなくても、算定要件を満たしていれば、複数の医療機関が指導管理料を算定できていたが、改定後は紹介がなければどちらかの医療機関が算定できなくなると考えられると指摘し、撤回を求めている。


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　内閣府は２１日に開かれた中央防災会議で、「東海」「東南海」「南海」の３地震が同時に発生した場合の都府県別の被害想定を初めて公表した。

　政府が今年９月に計画している３地震の同時発生を想定した総合防災訓練をにらんでの公表。８１００人の静岡県や４９００人の高知県など死者数が１０００人超となるのは６県にのぼると推計され、中井防災担当大臣は会議後、３地震の同時発生を想定した対策大綱などの策定を検討する意向を示した。

　東海地震は駿河湾周辺、東南海地震は静岡県沖から紀伊半島沖、南海地震は紀伊半島沖から四国沖を震源とし、それぞれ１００〜１５０年間隔で発生しているマグニチュード８クラスの巨大地震。１７０７年の「宝永地震」は３地震の同時発生と推定されている。同会議の専門調査会は、東海地震、東南海・南海地震が発生した場合の都府県別の被害想定を２００３年に公表していたが、３地震の同時発生を想定した被害想定については、全国の被害総数を公表したのみで、都府県別の値は未公表だった。

　今回公表された被害想定は、風速１５メートルの強風下で朝５時に地震が発生し、全国の死者数が最大となるケース。その場合、全国の死者数は２万５０００人に上り、このうち、静岡、高知、和歌山、三重、愛知、徳島の６県で死者数が１０００人を超えるという。

　最も被害が大きい静岡県では、建物倒壊による死者が６６００人、津波、火災、土砂災害による死者がそれぞれ５００人と予想されている。また、津波の被害が甚大と想定されるのが和歌山県と高知県で、住人の避難意識が低い場合、死者はそれぞれ３３００人と２９００人に達するという。

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　文部科学省は１７日、教育問題について一般教職員や中高生らと議論するインターネット上の掲示板「熟議カケアイ」を開設した。教職員や中高生、保護者らに自由に議論してもらい、教育現場の生の声を政策に反映させるのが狙い。こうした試みは、政府レベルでは初の取り組みだという。

　氏名、住所、電話番号などを登録すれば誰でも「参加」が可能。議論は同省の政策形成の核となっている中央教育審議会でも報告される。

　ネットの専門家からは「心ないユーザーが、ただのいたずら書きの場にしたり、個人中傷の場になったりする可能性もある」と指摘しているが、文科省の担当者は「問題は生じるかもしれないが、走りながら考えたい」としている。

　掲示板のアドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｊｕｋｕｇｉ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／。

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　落語家の柳家花緑さん（３８）が結婚したと、１２日、所属事務所が発表した。相手は一般女性（４２）で、１１日に婚姻届を提出したという。花緑さんは、「彼女にはおかみさんとして、私の仕事をしっかりと支えてもらい、２人でたくさんのことにチャレンジしていきたいと思います」とコメントした。

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